22

 時々、思い出したように、新スタ問題を取り上げる当S研ブログでございます。

 しばらく前までは、「不確かなスクープ」といったニュアンスで伝えられることの多かった清水駅前の新スタ構想だけど、ここに来て大メディアが、かなり確度の高い構想として報道するようになっている。

 4月23日付の静岡新聞の社説では、以下のように報じられている(抜粋)。

 JR清水駅近くの清水港内に石油タンクが並ぶ油槽所を所有する石油元売り最大手のENEOS(エネオス)は、同社遊休地を活用したまちづくりの議論に協力すると明らかにした。大田勝幸社長が田辺信宏静岡市長を訪ね、意向を伝えた。川勝平太知事は津波防災対策の観点から関与が必要との認識を示し、費用負担を含め協力を検討する構え。新スタジアム構想が動きだす可能性が出てきた。スタジアムの建設構想は緒に就いたばかりだが、既に清水港を舞台にした構想やプロジェクトは乱立気味だ。エネオスはスタジアム事業に協力姿勢を示す前に、当該遊休地を念頭に静岡県、静岡市とそれぞれ、水素を軸とした次世代型エネルギーの供給拠点整備の基本合意書を取り交わした。エネルギー関連企業として低炭素・循環型社会への貢献を打ちだしており、スタジアムはこの企業理念に配慮する必要があろう。国土交通省は昨年末、清水港を脱炭素のカーボンニュートラルポート(CNP)とする官民の協議会を発足させた。中部地方整備局は「水素やアンモニアの供給拠点としても港湾地区が有利」と説明し、港湾作業での温室効果ガス排出ゼロを目指す意向だ。一方、静岡県内の自民党国会議員は議員連盟を設立し、駿河湾の特性を生かした世界的海洋研究拠点の構築を打ち出した。会長に就いた上川陽子衆院議員(静岡1区)は地球深部探査船「ちきゅう」の寄港や県の「マリンオープンイノベーション(MaOI)プロジェクト」、海洋関連の研究教育機関の集積を挙げ、日本初の「海洋版デジタル田園都市」を目指すと表明した。こうしたプロジェクトや構想で、理念や狙いに重複が目立つ背景に、国際貿易港の管理運営と周辺整備で国と県、政令市の権限が絡み合う縦割り行政がある。

 つまり、清水駅前での新スタ建設はかなり有力になりつつあるものの、様々な構想が交錯し、また多くのステークホルダーが入り乱れることによって、決定に時間がかかる恐れがあるといったところか。

 また、4月24日付の朝日新聞のこちらの記事は、新スタをめぐるこれまでの経緯を整理した上で、以下のように課題を指摘している(抜粋)。やはり、財源問題ということになるのだろう。

 JR清水駅前の新スタジアム構想だが、エネオス側が土地を提供してくれるかや、その際の提供費用など決まっていないことも多い。コロナ禍で自治体、企業ともに財政事情が厳しいなか、そもそも建設費用を誰が負担するのかという課題ものしかかる。現在のアイスタは市が建設・改修で総額65億円の費用を負担したが、建設資材などが高騰していることから費用は増えることが予想される。エスパルスの山室社長は「ざっと200億円はかかるのではないか」と見通しを示す。新スタジアムを検討する静岡市の田辺市長は、市だけで建設するのは難しいとして、「公民連携の形でのぞみたい」と民間企業の協力に期待する。参考の例として田辺氏が挙げるのが、ガンバ大阪の本拠地「パナソニックスタジアム吹田」だ。ただ、企業から寄付が集まるかは不透明な面も多い。山室社長は「地元自治体や国、財界に働きかけるなど、やれることはやっていきたい」と話した。

よかったらクリックお願いします
にほんブログ村 サッカーブログ 清水エスパルスへ
にほんブログ村